経済産業省が推薦する
新しい資金調達方法

ファクタリングで売掛金を
スピーディーに現金化します

新しい資金繰り・調達の解決方法

こんなお悩みは全国企業共済金融機構の
ファクタリング最短翌日に解決致します!

ファクタリングとは?

ファクタリングとは経済産業省が普及を促進する、資金調達サービスで、御社が有する売掛金を弊社へ売却していただき、売掛先からの入金日よりも早期に資金化できる資金調達方法です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング

債権譲渡通知がないので売掛先に関係なく契約・支払いが完結し、取引先に知られず、今後の取引等に影響を及ぼすことがありません。

そしてこのファクタリングという資金調達手段は国に認められています

- 全国企業共済金融機構のファクタリング -

  • point02

    査定は無料です!最短即日30分で結果をお知らせ。

  • point01

    どこよりも高く買取いたします!他社よりも1円でも安かった場合はお知らせください。

  • point03

    全国対応!どこにいても資金調達が可能です。非対面でのファクタリングも可能です。

他社とのサービス比較

他社とのサービス比較表 他社とのサービス比較表

- メディア掲載 -

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受付時間/平日 9:00-18:00

東京支部 Tel 03-6364-1187 大阪支部 Tel 06-7167-5486 仙台支部 Tel 022-706-7126

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(一般社団法人)全国企業共済金融機構が選ばれる3つの理由

一般社団法人 全国企業共済金融機構が
選ばれる3つの理由

  • 選ばれる理由1

    実勢手数料 2〜3%

    一般的なファクタリングの手数料は15%~20%と非常に高額です。短期的にはメリットがあるかも知れませんが中長期的に考えると今後の会社経営に支障を起こし兼ねません。弊社の手数料は事務手数料込みになっていますので、初回の方もご利用しやすくなっております。

  • 選ばれる理由2

    お申し込みから入金まで 12時間

    全国企業共済金融機構のファクタリングは資金調達までのスピードを重視しています。営業時間内にお申込み頂き必要書類が揃っていれば、専任の担当者が迅速に対応し、最短12時間での資金調達が可能です。

  • 選ばれる理由3

    審査通過率 95%

    審査通過率95% 赤字・債務超過・税金滞納など、お客様おん状況を踏まえて専任の担当者が丁重にご相談を承ります。審査に必要な資料は、請求書・通帳・決算書の3点だけ!審査結果も平均30分以内にお伝えしていますのでお忙しい方にも負担なくご利用頂けます。

ご成約までの流れ

  • step1仮査定
  • step2本査定
  • step3ご成約
  • step1仮査定/step2本査定/step3ご成約

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    プライバシーポリシー

    基本方針

    (一般社団法人)全国企業共済金融機構(以下「当社」と記載)では、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、 業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報保護のためにコンプライアンス・プログラム(実践遵守計画)を制定し、個人情報の保護に努めていきます。

    個人情報の取り扱いについて

    1.利用目的による制限

    個人情報は、その利用目的を明確にし当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

    2.適正な取得

    個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。

    3.正確性の確保

    個人情報は、その利用の目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ちます。

    4.安全性の確保

    個人情報の取り扱いに当たっては、漏えい、減失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

    5.透明性の確保

    個人情報の取り扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮します。

    個人情報保護に関する基本方針

    当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

    1.関係法令の遵守

    当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」およびその他の関係法令を遵守いたします。

    2.個人情報の適正利用

    当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。

    3.個人信用情報機関の利用

    当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。

    4.個人情報の安全管理

    当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

    5.個人情報の第三者提供

    当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

    6.個人情報の委託

    当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

    7.個人情報保護の維持・改善

    当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

    8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について

    当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

    (一般社団法人)全国企業共済金融機構

    ご利用には上記の個人情報保護方針に同意したものと見做します。

    お客様の声

    建築業社長

    「取引がスムーズで早くとても助かりました」

    本来ありがたいことですが受注が立て続けに重なって入り材料費の支払いが足りなくなっていました。金融機関では時間がかかるので間に合わない。そんなとき全国企業共済金融機構さんに相談します。いつもすぐに対応してくれます。取引がスムーズで早くとても助かりました。ありがとうございました。

    中小建築業

    • 売掛先 ハウスメーカー
    • 売掛金 364万円 
    • 資金調達額 356万円
    運送業社長

    「修理費用を無事に支払うことができました。」

    繁忙期に自社車両が故障し早急に修理が必要でした。突然の出費で支払いに悩んでいたところ全国企業共済金融機構さんに問い合わせしたところ、なんと即日に資金を調達することができ、修理費用を無事に支払うことができました。

    大手運送会社

    • 売掛先 大手運送会社
    • 売掛金額 560万円
    • 資金調達額 504万円
    調剤薬局代表

    「仕入/外注費の支払いサイクルなどまで考慮していただきました。」

    入金サイクル上、取引から入金まで期間が2ヶ月ほどあり、繁忙期に資金のやり繰りが厳しくなりました。全国企業共済金融機構さんに相談をしたところ、仕入/外注費の支払いサイクルなどまで考慮していただき、資金繰りのアドバイスまでいただき、翌日には資金の調達が完了しました。

    調剤薬局

    • 売掛先 社会保険診療報酬支払基金
    • 売掛金 376万円
    • 資金調達額 338万円
    電気工事業社長

    「ローンも通り大変助かりました!」

    取引相手からの入金が遅れており、資材購入や従業員への給料支払いで困っておりました。また借入した場合、機器を導入する際のローン審査に影響する可能性に懸念がありましたが全国企業共済金融機構様へ相談したところ、ファクタリングでは信用情報に影響しないとのことで資金も調達でき、ローンも通り大変助かりました!

    電気工事業

    • 売掛先 電気通信事業会社
    • 売掛金 857万円
    • 資金調達額 787万円

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    会社概要

    名称 (一般社団法人)全国企業共済金融機構
    所在地 東京支部 〒105-0003 東京都港区西新橋1-19-6
    大阪支部 〒530-0001 大阪府大阪市難波区難波中2-10-70
    仙台支部 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-10-3
     電話番号 東京支部 TEL 03-6364-1187 FAX 03-6364-1196
    大阪支部 TEL 06-7167-5486 FAX 06-7167-5487
    仙台支部 TEL 022-706-7126 FAX 022-706-7127
    代表者 田中幹夫
     ウェブサイト http://zenyosai.jp/
     メールアドレス info@zenyosai.jp
    事業内容 企業間決済支援業務、ファクタリング・手形買取・在庫買取、財務コンサルティング事業、 中小企業資金繰り支援事業
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